USAIDとは?読み方・わかりやすく解説すると何が問題?

/

最近、ニュースやSNSで度々話題になっている『USAID米国国際開発庁)』。

USAID米国国際開発庁)』とはアメリカ政府が運営する連邦政府機関で、”貧困対策” や “医療支援”、”災害救援” などを行っています。

いま、なぜ多くのニュース『USAID』が話題になっているのか、何が問題なのか、気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、『USAID米国国際開発庁)』とはどんな機関なのかや、正しい読み方、現在の問題などについてお伝えします。

USAIDとは?

USAID米国国際開発庁)』とは、”アメリカ合衆国が世界の国々を助けるために” 設立された、”連邦政府機関” です。

『USAID』の存在は大きく、2023年に支出された “アメリカの海外支援金680億ドル(約10兆円)” のうち、59%相当にあたる “400億ドル” の予算をUSAIDが利用しています。

予算の大半は、アジア、サハラ以南のアフリカ、ヨーロッパ、ウクライナでの人道支援に使われ、ポリオ予防接種やパンデミックの要因となる “ウィルスの拡大を防ぐための設備” に活用されているとのこと。

社会的な意義がある一方で、巨額の予算が動くため、米トランプ大統領と側近の企業家イーロン・マスク氏は、「USAIDの運用が不透明である」と強く批判的な態度を示しています。

USAIDの読み方はどっちが正しい?

ちなみに、『USAID』の読み方は「ユースエイド」「ユーエスエー アイ ディーどっちが正しいのかという疑問の声がありますが、どちらでも良いとのこと。

日本のニュースなどでは、「ユースエイド」と読まれることが多いので、「ユースエイド」の方が伝わりやすいかもしれません。

USAIDが設立されたのはなぜ?

いま、巨額の不透明な資金の流れが注目されている『USAID米国国際開発庁)』。

そもそも、『USAIDがなぜ設立されたのか、気になりますよね。

『USAID(ユーエスエイド)』は、1961年に、”アメリカが世界の国々を支援するため” に設立されました。

当時、アメリカとソビエト連邦は冷戦中で、互いに世界各国への影響力を競い合っていて、「発展途上国に経済支援を行い、自国の存在感を示そう」という考えから、設立に至ったとされています。

『USAID』には、現在、約10,000人の職員が在籍し、その3分の2が世界に進出して活動しています。

USAIDの機能とは?どのような活動をしているの?

USAID米国国際開発庁)』のおもな活動内容は、世界中の発展途上国や災害地域に食べ物や水を届けたり、病気を防ぐための支援を行ったりすることです。

近年は、”ウクライナへ軍事支援” や “人道支援” などの支援を行っています。

また、学校を建てたり、教師を育成したりして、”子どもたちが教育を受けられる環境を整える” のも重要な活動の1つとされています。

金銭的な支援だけでなく、”生活水準を上げるための技術を提供” して、世界中の人々が健康で安全な生活を送れるような支援も行っているとされているんですね。

USAIDは何が問題視されているの?

“アメリカ合衆国が世界の国々を助ける” という崇高な目標のもとに設立された『USAID米国国際開発庁)』が、いま問題視されているのは、下記のような疑いがあるからです。

● 莫大な予算が、海外人道支援や発展途上国支援ではなく、”政治的活動” や “プロパガンダ” などに支出されている疑い
● 取引先との交際費など “リベート的な支出” がある疑い
● 組織が巨大化し、”利権” や “無駄” が増え、効率的な予算消費・効果が出ていない疑い

“アメリカ第一主義” を掲げるトランプ政権は、納税者の税金をアメリカが得する形で使用されていないことに反発しています。

下記のようなトランプ大統領の行動は「性急すぎる」という声もありますが、一方で、「当初の設立目的とはかけ離れた機関になってしまったUSAIDの見直しは必要」と擁護する声もあり、今後の動向から目が離せません。

2025年2月5日:トランプ大統領がUSAID閉鎖に同意

2025年2月5日、トランプ大統領は政府の効率化を目的とした再編を進める中で『USAID(ユーエスエイド)』の閉鎖を検討し始めました。

閉鎖の背景には、政府の無駄を削減し、連邦予算の効率的な使用を目指す意図があるとされています。

2025年2月8日:ワシントン連邦地裁がUSAID閉鎖計画に一時差止め命令

トランプ政権の “USAID閉鎖” の動きに対し、USAIDの職員からは強い反発があり、連邦裁判所に訴訟が提起されました。

ワシントン連邦地裁は、3日後の2月8日に、”閉鎖計画の一時差し止め命令” を下しています。

この命令は『USAID(ユーエスエイド)』の閉鎖が、法的権限を超えている可能性があるとの判断からです。

裁判所は、トランプ大統領の計画が、議会の承認を得ずに進められたことを問題視し、「USAIDの機能停止が国際的な援助活動に深刻な影響を及ぼす」と指摘しています。

現状、USAID閉鎖計画は一時的に停止され、今後は法的審査が行われる見通しです。

USAIDの閉鎖が、世界や日本に与える影響

地球儀 アメリカ

USAID米国国際開発庁)』は、世界の貧困削減や医療、教育の向上を通じて、多くの国の発展を支援しています。

USAID』が今後、本当に閉鎖された場合、世界や日本にも大きな影響を及ぼすと言われています。

世界への影響

USAID米国国際開発庁)』の閉鎖は、”途上国の貧困対策や医療支援、災害援助の縮小” につながり、支援されていた国は、多大な影響を受けます。

とくに、”食料支援” や “ワクチン供給” が停止すると、人道的危機の悪化が懸念されます。

また、アメリカの国際的な影響力が低下し、中国やロシアなど、ほかの国が空白を埋める動きが加速する可能性もあり、世界情勢が変わる可能性もあるのです。

日本への影響

USAID米国国際開発庁)』の閉鎖は、日本へも大きな影響を及すと言われています。

たとえば、『USAID』が支援する国々の経済成長が停滞すれば、日本企業の新興市場進出に影響が出る可能性があります。

『USAID』は、今まで “インド” や “インドネシア” などの新興国に、資金や技術を提供してきました。

支援が途絶えると、現地の経済状況は悪化し、”日本企業が進出できなくなる可能性” もあります。

また、伊藤商事や三菱商事など、”日本企業が進めてきた農業やエネルギー開発プロジェクト” が遂行できなくなり、大きな損失が生じる点も懸念されています。

「アメリカの話だから私たちには関係がない」という形では、到底済まされない話なんですね!

今後、USAIDがどうなるのか注目しよう!

アメリカ 星条旗

このように、トランプ政権下で閉鎖される可能性が出てきた『USAID米国国際開発庁)』は、アメリカや世界の国々だけでなく、日本にも影響をもたらすほど、大きな影響力・資金を持つ機関です。

今後、アメリカの議会や、国際社会の対応によって、『USAID』復活や改革の可能性もあり、今回の閉鎖騒動が、どのような結末になるかは、まだ不透明です。

今後の動向に、注目していきましょう!

 

rakuraku-売り切れごめんwifi

関連記事一覧