ソフトバンクWeb手数料有料化の衝撃！いつから4,950円に値上げ？他社との比較と賢い回避策
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近年、スマホの契約や機種変更は、オンラインで手軽に済ませるのが当たり前になりました。しかし、2025年夏、私たちスマートフォンユーザーに大きな衝撃が走りました。大手キャリアの一角であるソフトバンクが、これまで無料だったWeb手続きにも手数料を課すという、業界の常識を覆す改定を発表したためです。この値上げは単なる料金改定ではなく、今後のキャリア選びの基準を大きく変える可能性があります。なぜソフトバンクは異例のWeb手数料有料化に踏み切ったのか、そしてこの値上げ時代に、私たちが賢く通信サービスを選ぶにはどうすれば良いのか、詳細を見ていきましょう。
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携帯キャリアの「事務手数料」と「Web手数料」の基本を理解しよう
携帯電話サービスを契約したり、機種変更を行ったりする際に発生するのが「事務手数料」です。これは、新規契約、機種変更、名義変更、SIMの再発行など、各種の手続きにかかる費用としてユーザーが支払うものです。
事務手数料は、手続きを行う場所（チャネル）によって金額が異なるのが一般的でした。
店頭（ショップやコールセンター）での手数料
スタッフによる対面や電話でのサポートを受けるため、人件費や店舗運営費などのコストが発生します。
そのため、従来はオンラインでの手続きよりも高額に設定されていました。
Web（オンラインショップやマイページ）での手数料
ユーザー自身が手続きを行うため、人件費がかからず、キャリア側のコスト削減に貢献しているとされていました。
そのため、多くのキャリアで「無料」とするのが長らく業界の共通認識となっていました。Webでの手続き無料化は、ユーザーの利便性を高め、店舗の混雑を緩和する目的もありました。
しかし、今回ソフトバンクがWebでの手続きを有料化したことにより、この長年の常識が大きく覆されることになりました。
【いつから？】ソフトバンク、Y!mobile、LINEMOの手数料改定の詳細
ソフトバンク系列の事務手数料改定は、ソフトバンク、Y!mobile、そしてオンライン専用ブランドのLINEMOの全ブランドが対象となります。
改定の実施日 改定は2025年8月20日から実施されています。
携帯電話サービスの手数料改定額（税込）
| 手続きチャネル | 改定前の料金 | 改定後の料金 | 値上げ幅 |
|---|---|---|---|
| 店頭 | 3,850円 | 4,950円 | 1,100円 |
| Web（オンライン） | 無料（0円） | 3,850円 | 3,850円 |
今回の改定では、店頭での手続き手数料が1,100円引き上げられ、5,000円に迫る高額な水準（4,950円）となりました。機種変更を店頭で行う場合、端末本体価格とは別に約5,000円の費用がかかることになります。
特に注目すべきは、これまで無料だったWebでの手続きに3,850円の手数料が発生するようになった点です。これは事実上の大幅な値上げであり、ユーザー自身が手間をかけて手続きを行うにもかかわらず料金が課されることに対し、多くのユーザーから疑問や批判の声が上がっています。
なお、対象となる手続きは、新規契約、契約変更、機種変更、名義変更、電話番号変更、SIMの再発行など多岐にわたります。SIMの再発行については、当面は無料とされていますが、準備が整い次第、有料化される予定です。
固定回線サービス「ソフトバンクエアー」の手数料値上げと代替案の検討
携帯電話サービスだけでなく、ソフトバンク光やソフトバンクエアーといったブロードバンドサービス（固定回線）の事務手数料も値上げされます。
- 改定前の料金：3,300円
- 改定後の料金：4,950円
値上げ幅は1,650円と大きく、ネットの移転手続きですら約5,000円かかることになります。さらに、払い込み処理手数料（220円から330円へ）や、104番番号案内利用料（220円から440円へ）など、他の各種手数料も同時に改定されています。
ソフトバンクエアー利用者への影響と工事不要Wi-Fi再検討のススメ
今回の手数料改定は、工事不要のホームルーターであるソフトバンクエアー（Airターミナル6など）の新規契約や移転手続きにも適用されます。ソフトバンクエアーは、自宅のコンセントに挿すだけで簡単にWi-Fiが利用できるサービスとして人気ですが、事務手数料が4,950円に大きく引き上げられます。
ソフトバンクは、ブロードバンドサービス（ソフトバンク光、ソフトバンクエアー）の値上げに対して、Webまたは電話で申し込んだ場合に事務手数料が1,100円割引される特典を用意しています。店頭で申し込む場合は、「安心交換保障」（月額330円）に加入することが条件で、1,100円の割引が適用されます。この割引は、オプションサービス加入率の向上を目的とした戦略と見られています。
ソフトバンクエアーを契約する際、専用端末であるAirターミナルの購入料金は現金販売価格（割賦販売価格）71,280円です。分割払いを選択した場合、例えば48回払いでは賦払金が1,485円となります。この端末代金については、Airターミナル6の場合、課金開始月を1ヵ月目として2ヵ月目から49ヵ月目まで月々1,485円の「月月割」が月額基本料金から割引されます。そのため、端末代金を実質無料にするためには、49ヵ月間の利用が必要となります。
49ヵ月未満でSoftBank Airを解約した場合、月月割が終了となるため、残りの端末代金（Airターミナル賦払金）を一括で精算する必要があるという注意点があります。今回の事務手数料の値上げも相まって、契約や手続きのコストがさらに高くなる傾向にあります。
もし、工事不要で手軽なWi-Fi環境を探していて、今回の値上げを機に契約を見直したいと考えるならば、他のホームルーターやモバイルWi-Fiサービスも有力な選択肢となります。ソフトバンクエアーはソフトバンクやY!mobileユーザー向けの割引（おうち割）がある一方で、端末の重量が約1,090gで、WiMAXのホームルーター（L13が約635g）と比較して重く、持ち運びは想定されていません。
代替サービスとして、WiMAX +5Gサービスを提供する「売り切れごめんWi-Fi」は、ソフトバンクエアーと同じく工事が不要で、端末代金も0円でレンタル提供されています。そのため、途中解約時に高額な端末残債が発生するリスクがありません。月間データ容量は無制限（条件あり）で利用可能であり、現在、縛りありプランでは初月利用料金無料キャンペーンも実施中です。ホームルーターの検討をされている方は、この機会に契約期間や端末残債のリスクがない「売り切れごめんWi-Fi」も検討してみることをお勧めします。
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Web手続き有料化は異例！ソフトバンクが値上げに踏み切った背景
ソフトバンクがWeb手続きの有料化という異例の措置に踏み切った背景には、複数の要因が挙げられています。
- 物価高騰とコスト増加
ソフトバンク側は、値上げの理由として「物価高騰に伴う各種費用の増加」を挙げています。宮川潤一社長（ソフトバンク）は、具体的な費用として、セキュリティ対策、本人確認の法令対応、決済システムの関連費用などのコストが上がっていることを説明しています。運用コストの増加も背景にあるとされます。 - ユーザーを巻き込んだコスト回収への転換
これまでの業界の常識では、Web手続きは人件費がかからないため無料とされていましたが、ソフトバンクは「システム維持費など目に見えないコスト」を理由に有料化しました。これにより、ユーザーが自分で手続きを行うというセルフサービスにもかかわらず、そのコストをユーザーに負担させる形となりました。
ネット上では、「ユーザーが手間をかけて手続きしているのに、なぜ金を取るのか」といった疑問や批判が多数上がっており、「月額料金で下げ競争させられるから、こういう一時金で回収しようという意図が見え見え」という厳しい意見も出ています。
- キャリアショップ運営の厳しい実態
店頭での手数料値上げの背景としては、キャリアショップ側の切実な事情もあります。2023年頃から大手4社を含むキャリアショップは人手不足などを理由に急激に店舗を減らしており、高齢なユーザー層を中心に、スマートフォン教室が実質的に雑談の場となってしまい、店員が1〜2時間接客に時間を取られるなど、消費者と店側のニーズが一致しない状況も発生しています。人件費や賃料といった店頭運営費の増加は、手数料の値上げに拍車をかけている要因の一つです。
実質無料にできる？ソフトバンクの「PayPay還元特典」という囲い込み戦略
ソフトバンクは、手数料を値上げする一方で、特定の条件を満たしたユーザーに対してPayPayポイントを還元する特典制度を導入しました。これは、単なる値上げではなく、特定の決済手段や高額プランへの誘導を目的とした「囲い込み」戦略の一環と見られています。
- PayPayカード利用による還元（特典1）
各種手続きを行った後、携帯料金の支払い方法としてPayPayカードを設定・利用しているユーザー（PayPayカード割が適用されている状態）を対象に、1,100円相当のPayPayポイントが還元されます。
この還元を考慮すると、実質的な手数料は以下の通りとなります。
| 手続きチャネル | 改定後の料金 | PayPay還元額 | 実質的な負担額 |
|---|---|---|---|
| 店頭 | 4,950円 | 1,100円相当 | 3,850円 |
| Web | 3,850円 | 1,100円相当 | 2,750円 |
PayPayカードを支払い方法に設定するだけで、店頭での負担額は改定前と同じ水準（3,850円）に戻り、Webでは2,750円となります。このため、ソフトバンク系列のサービスを利用する上では、PayPayカードの利用が必須となりつつあります。
- 大容量プランへの乗り換えによる追加還元（特典2）
さらに、PayPayカード割が適用されている状態を前提に、Y!mobileやLINEMOからソフトバンクの「Payトク50」または「Payトク無制限」といった高単価な大容量プランにブランド変更（乗り換え）を行った場合、追加でPayPayポイントが還元されます。
- 店頭手続きの場合：3,850円相当のポイント還元
- Web手続きの場合：2,750円相当のポイント還元
特典1と特典2を両方適用することで、乗り換え手数料に相当するポイントが全額還元され、実質0円になる可能性があります。
この施策は、主にY!mobileやLINEMOを利用中の既存ユーザーを、ソフトバンクブランドの高単価プランへ移行させる（アップセル）強い意図を示しています。ただし、無制限プランが必要ないユーザーにとって、手数料を無料にするためだけに高いプランを選択するのは本末転倒と言えるでしょう。
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他社キャリア（ドコモ・au・楽天）の手数料はどうなっている？
ソフトバンクが Web 手数料を有料化したことで、他の大手キャリアの動向にも注目が集まっています。
NTTドコモ：店頭は横並び、Webは無料を維持
ソフトバンクの発表からわずか1ヶ月後、NTTドコモも事務手数料の値上げを発表しました。
- 実施日： 2025年9月5日から。
- 店頭手数料： ソフトバンクと同様に3,850円から4,950円に値上げ（横並び）。
- Web手数料： ドコモ オンラインショップなどでの手続きは、今回の改定の対象外とされ、引き続き無料が維持されています。
ドコモは、店頭料金はソフトバンクと同じ水準に引き上げたものの、Webでの手続きを無料に据え置いた点が、ソフトバンクとの最大の違いです。ドコモも値上げの理由として物価高騰や店舗運営費の増加を挙げていますが、この説明に納得できないユーザーの声も多く、「便乗値上げではないか」という指摘もあります。
KDDI（au）：現時点では据え置きも予断を許さない状況
au（KDDI）は、ソフトバンクやドコモが手数料の値上げを発表した後も、新規契約や機種変更などの手続き費用を据え置きとしています。
しかし、SNSや掲示板では、「一者が値上げすると他も追随する流れがむかつく」といった声が上がっており、KDDIや楽天モバイルも追随する可能性が危惧されています。KDDIは以前から店頭手数料の高さが指摘されており、この流れに乗って値上げしてもおかしくない状況だとされています。
楽天モバイル：Web/店頭ともに無料の特殊な立ち位置
大手キャリアの中で、契約事務手数料が無料のままなのが楽天モバイルです。
楽天モバイルが手数料を無料にできる背景には、楽天グループ全体のビジネス戦略があります。楽天は通信事業そのもので収益を上げるだけでなく、楽天市場や銀行、証券といった自社の「エコシステム」への入り口として携帯電話サービスを位置づけています。そのため、携帯料金や手数料を上げずに、多くのユーザーを獲得し、他のサービスを利用してもらうという戦略を採っていると考えられます。
ユーザーからは「せめて楽天モバイルだけは真似をしないで欲しい」という期待の声が上がっています。
手数料高騰時代！今後の通信業界の動向とユーザーが取るべき行動
ソフトバンクの手数料改定は、通信業界全体の潮目の変化を示す出来事です。今後、ユーザーが通信サービスを選ぶ上で、ますます「どこで、どのように契約・手続きをするか」が重要になります。
今後の業界動向の予測
- 他社追随による手数料のさらなる高騰
KDDI（au）も、物価高騰や人件費高騰を背景に、いずれソフトバンクやドコモに追随して手数料を値上げする可能性が高いと見られています。 また、ドコモが現在無料としているWeb手数料についても、将来的に有料化する可能性はゼロではありません。 - 実質的な「料金の適正化」の推進
MM総研の専門家は、世界的に見て日本の携帯電話の料金は比較的安い部類に入っていると指摘しており、円安や人件費高騰を背景に、通信事業者も利益を確保するために料金や手数料を「適正価格」へ引き上げざるを得なくなっているという見方があります。 - 「囲い込み」戦略の強化
ソフトバンクがPayPay還元と大容量プランへの移行をセットにしたように、今後は手数料の値上げと同時に、特定の決済手段や関連サービスへの加入を促す「囲い込み」戦略が各社で強化される可能性があります。これは、総務省が目指す「乗り換えの流動性向上」という思惑とは逆行する動きです。
ユーザーが取るべき賢い行動
今回の手数料改定は、ユーザーにキャリア選びの再考を促しています。値上げの負担を避け、お得に通信サービスを利用するために、以下の行動が推奨されます。
- Web手続きが無料のキャリア・サービスを積極的に活用する
ソフトバンクがWebを有料化した今、ドコモや楽天モバイル、あるいはahamo（ドコモ回線のオンライン専用プランで事務手数料無料）は、Webで契約や機種変更を行う限り、手数料無料で手続きが可能です。Webでの手続きが無料であることは、乗り換え先を検討する上での大きな判断材料となります。 - PayPayカードの利用を検討する（ソフトバンク系継続の場合）
ソフトバンク、Y!mobile、LINEMOを継続利用する場合、PayPayカードで支払いを設定することで、手数料の一部（1,100円相当）がポイント還元されるため、実質的な負担を抑えることができます。 - 手数料無料の格安SIMへの乗り換えを検討する
今回の値上げを機に、毎月の料金だけでなく、契約時の手数料も安い（または無料の）格安SIM（MVNO）への乗り換えを検討することが有効です。- 楽天モバイル：店頭・Webともに契約事務手数料無料。月額3,278円でデータ使い放題。
- mineo（マイネオ）：当チャンネルのリンクからの申し込みで事務手数料無料となる特典がある。
- IIJmio：Amazonのエントリーパッケージからの契約で事務手数料無料。他社からの乗り換えでスマホが500円から買える特価セールも実施中。
格安SIMは、月額料金が3,000円以上安くなるケースもあり、オンライン手続きで完結するため、長時間店舗で待つ必要もありません。
- 改定前に動くことの重要性
今回のような手数料改定が発表された場合、実施される前に動くことが重要です。ソフトバンク系列は2025年8月20日から値上げされるため、乗り換えを検討している場合は、それまでに手続きを完了させるのが得策です。
賢くお得に通信サービスを選ぶための新常識
ソフトバンクが Web 手数料を有料化したことは、日本の通信業界において大きな転換点となりました。ユーザーが当たり前として享受してきた「無料の Web 手続き」が失われたことで、キャリア選びはより慎重に行う必要があります。
この手数料高騰時代を生き抜くためには、料金体系が複雑で分かりにくいキャリアの戦略に惑わされず、以下のような新常識を持って判断することが重要です。
まず、今後他社も手数料を値上げする可能性は十分にあります。ドコモが店頭料金でソフトバンクに追随したように、auが同様の値上げに踏み切ったり、ドコモでさえWeb手数料を将来的に有料化したりする可能性は否定できません。もしそうなれば、格安SIMとの料金差はさらに大きくなります。
次に、Webでの手続きにこだわるのであれば、ソフトバンク以外を選択肢に入れるのが良いでしょう。ドコモはWeb手続きを無料に維持しており、楽天モバイルは店頭でもWebでも手数料が無料です。手間やコストを極力抑えたいと考えるならば、Webでの手続きが無料のキャリアや格安SIMに乗り換えるのが賢明な選択となります。
携帯キャリアの手数料や契約の仕組みは、知っているかどうかで最終的な支払い額が大きく変わってきます。今回のソフトバンクの改定を教訓に、常に最新の情報をチェックし、自身にとって最適な契約タイミングと乗り換え先を見極めることが、これからの通信サービス選びの新常識となるでしょう。
