GIGAスクール構想とは？わかりやすく概要や導入する理由を解説
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最近、何かと注目を浴びているGIGAスクール構想。
国家の一大プロジェクトであり、2019年12月には既に発表されていました。
引用：文部科学省ホームページ
しかし、どういった内容なのかは少しわかりにくいですよね。
そこで今回の記事では、GIGAスクール構想について詳しく解説していきます。
「GIGAスクール構想」＝「令和時代の学校教育」
GIGAスクール構想について、文部科学省の資料には以下のように記載されています。
- 多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人ひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ICT環境の実現へ
- これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
※ICT：「情報通信技術（Infomation and Communication Technology）」のこと
GIGA（Global and Innovation Gateway for All）には、「すべての人に多様で革新的な入口を」という意味があります。
つまり、子どもの頃からICT環境に慣れるよう「1人1台の端末やネット環境を備えた教育を政府が推進していく」というプロジェクトがGIGAスクール構想なのです。
GIGAスクール構想が必要とされている理由
GIGAスクール構想が必要とされている、主な理由です。
- Society 5.0時代に対応できる人材の育成
- 学校のICT環境整備が遅れている
- 教員の働き方改革につながる
下記から、順番にみていきましょう。
理由①：Society 5.0時代に対応できる人材の育成
Society（ソサエティ） 5.0時代とは、日本が提唱する未来社会の姿のことです。
- Society 1.0：狩猟時代
- Society 2.0：農耕社会
- Society 3.0：工業社会
- Society 4.0：情報社会
上記に続く、人類が歩んできた社会の5番目にあたる新たな社会を指しています。
経済産業省は、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、ロボット、ビッグデータなどがSociety 5.0実現のカギを握っていると述べています。
つまり、GIGAスクール構想は「ICT教育によってSociety 5.0時代に対応できる人材を育てる」ためのものなのです。
理由②：学校のICT環境整備が遅れている
具体的には、現在は以下のような状況にあります。
- 学校のICT環境整備状況が悪いうえに地域差が目立つ
- 授業でのデジタル機器使用時間が短い
1については、2019年3月の時点で5.4人に1台（全国平均）しか教育用コンピュータが導入されていませんでした。しかも、ICT環境整備率がトップの佐賀県は1.9人／台なのに対して、最下位の愛知県は7.5人／台と地域による差も大きかったのです。
また、授業でのICT活用時間はOECD加盟国で最下位でした。特に国語はOECD加盟国の平均を大きく下回っていて、「週に1時間以上」と回答した児童は3.0％（OECD平均は6.0％）だったのです。
ただし、授業外でのICT使用は多くOECD平均を大きく上回っています。
引用：文部科学省「GIGAスクール構想の実現へ」
GIGAスクール構想によって国が支援することで、教育現場のICT利用を促進する狙いがあります。
理由③：教員の働き方改革につながる
クラウドの活用によって、教員の業務への負担が減少するからです。
たとえば「統合型校務支援システム」を活用すると、「校務」と呼ばれる業務の負担を軽減できるほか、情報の一元管理や共有ができます。
※統合型校務支援システム：教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保険系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など統合した機能を有するシステム
簡単にいうと、名簿や出欠管理、成績の処理や授業の準備などが楽になるのです。
かねてから問題だった教育現場の負担を減らすことも、GIGAスクール構想が必要とされている理由といえます。
GIGAスクール構想には環境整備が不可欠
GIGAスクール構想を実現するために、必要な環境整備です。
- 校内通信ネットワークの整備
- 児童生徒1人1台端末の整備
政府は、補正予算を組んで環境整備を支援しています。（令和2年度：2,292億円）
上記2点については、下記で説明します。
環境①：校内通信ネットワークの整備
- 小学校・中学校・特別支援学校・高校など：「校内LAN」
- 小学校・中学校・特別支援学校など：「電源キャビネット」
公立・私立は整備費用の2分の1、国立は定額で補助されます。
校内LANについては、全校生徒が端末を使用しても通信が延滞しないような環境が求められています。「ローカル5G基地局」といって、携帯キャリアなどの商用基地がない場所でも、自治体が自前で設置できるような基地局が活用される予定です。
今後は、デジタル教材の活用や遠隔教育の実施などが予定されているからです。ただ、ランニングコストを踏まえて「LTE回線の利用」も計画されています。
環境②：児童生徒1人1台端末の整備
- 小学校・中学校・特別支援学校など：「PC・タブレット端末」
公立・私立・国立ともに、1人あたり最大4.5万円が補助されます。
当初は1人1台端末達成の目標を2023年としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の緊急措置を受けて計画を2021年3月末へと早めました。
どういった端末を使うのかは、次に後述する文部科学省の標準書に例示されています。
GIGAスクール構想をスムーズに実現させるための取り組み
文部科学省は、各自治体に向けて「GIGAスクール構想の実現パッケージ」を提示しました。
GIGAスクール構想は、あくまでも自治体を中心に進めていく計画です。しかし、初めての試みとあって何をすべきかわからず、対応が後手になる恐れがあるからです。
たとえば「環境整備の標準仕様例示」には、PC・タブレット端末のメーカーや仕様などを選ぶ基準が詳しく例示されています。（あくまでも基準であり、自治体は独自に標準書を作成する）
引用：文部科学省「GIGAスクール構想のパッケージ」
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