ChatSenseとは？法人向けChatGPTのメリット・デメリット。BOXの社内データを学習させる機能も！
【この記事にはPRを含む場合があります】
2024年11月12日、法人向けChatGPTサービスとして知られる『ChatSense（チャットセンス）』に、クラウドストレージサービス『BOX』の中の社内データを学習できる機能がリリースされたことが発表されました。
『BOX』は、近年、ビジネスの場面を中心に活用されている、クラウドサービスで、クラウド上にワード・エクセル・PDFファイル・動画などのコンテンツを保管することができます。
今回の『ChatSense（チャットセンス）』と『BOX』の連携機能の登場によって、ユーザーは『BOX』上にAIに学習してほしい社内データをアップすることで、社内向けに共有したい内容をかんたんにAIに学習してもらえるようになります。
「過去の××に関するデータの傾向を要約して」「交通費の精算方法はどうしたらいい？」などの質問にすぐ答えてくれる “自社専用のChatGPT” が、ファイルをアップするだけで、かんたんに作れる様になるのです！
Box上でファイル更新があった際も、ChatSense上のAIが自動的に更新されるので、つねに “最新の社内データ” に基づいた回答が可能になり、”回答精度の向上” と、”運用コストの削減” が期待されています。
「自社のAIがほしい」「ChatGPTを社内に安全に導入したい」と思っていた人にとっては、気になるニュースなのではないでしょうか。
そこでこの記事では、ChatSenseとはどんなサービスかや運営会社はどこなのか、メリット・デメリットについてお伝えします。
「ChatSense(チャットセンス)」とは？
（出典：PR TIMES）
『ChatSense（チャットセンス）』とは、OpenAI社の提供する ChatGPT を “法人向け“、”自治体向け” に、利用しやすくした “生成AIツール” です。
ChatGPT は、法人でも利用できますが、そのまま使うと、入力した内容が、AIの学習データとして再利用され、意図せず情報が流出するリスクがある点が度々問題になってきました。
その点、『ChatSense』では、生成AIの学習にデータ利用されないよう、OpenAI社の提供する、”API” を活用した、独自のサービスを企業向けに提供することで、ChatGPT の学習から、法人・自治体のデータを守っています。
“セキュリティが高い” という点が、ChatSenseの最大の特徴なんですね！
現在は、200以上の企業・自治体に導入され、”社内用GPT”、”自治体用GPT” として活躍しています。
運営会社はどこ？どこの国のサービス？
『ChatSense（チャットセンス）』を運営しているのは、東京都港区に本社を置く、”株式会社ナレッジセンス” という日本の企業です。
2019年創立のスタートアップ企業で、以前は、VR事業なども行なっていましたが、現在は、ChatSenseを中心に、生成AIの導入に関するコンサルティング事業などを行なっています。
補足：ChatProとの違い
なお、『ChatSense（チャットセンス）』はもともと、『ChatPro（チャットプロ）』という名前でリリースされた、法人向けChatGPTサービスです。
2023年7月に『ChatPro』名義でβ版がリリースされ、ChatProとして導入企業・自治体を増やしてきましたが、2024年4月25日に『ChatSense（チャットセンス）』に改名されました。
名前は変わったものの、サービス内容や料金プランなどは、『ChatSense（チャットセンス）』に引き継がれているので、「ChatSenseとChatProはちがうサービスなのでは？」と気になっていた人も安心してください。
「ChatSense」のメリット・できること
（出典：PR TIMES）
法人向けChatGPTサービスとして知られる『ChatSense（チャットセンス）』には、下記のようなメリット・できることがあります。
メリット1. 情報流出を恐れず、AIを利用できる
『ChatSense（チャットセンス）』では、OpenAI社の提供する、”API” を活用した独自のサービスを展開しているので、”社内のデータがChatGPTなどのAIに再学習されてしまうことを防止” できます。
「AIを利用して業務効率化を実現したいものの、情報漏洩が怖い」という人でも、安心して導入できるのは、いちばん大きなメリットです。
メリット2. 大企業向けのセキュリティ対策も豊富
『ChatSense（チャットセンス）』は、法人向け・自治体向けに特化した生成AIサービスなので、”セキュリティ対策” が豊富に用意されているというメリットがあります。
“禁止ワードの登録” や、”チャット履歴の監視”、”シングルサインオン（SSO）機能” 、”IP制限” など、本来、社内向けに開発しようとすると膨大なコストと時間がかかる機能を、かんたんに導入するとこが可能です。
メリット3. 社内データをかんたんに「追加学習」させられる
冒頭で紹介した『BOX』との連携機能を含め、『ChatSense（チャットセンス）』では、社外で利用されない安全な手法で、自社だけの “オリジナルAI” をかんたん作成することが可能です。
専門的な知識がなくても、社内の情報・データをかんたんに追加学習させることができるので、つねに最新の情報をAIに反映させることができます。
「社内専用AIを作成したものの、開発時のデータで学習内容が止まっていて、活用できない」という企業も少なくなく、かんたんに追加学習させることが可能な点は、『ChatSense（チャットセンス）』を導入する大きなメリットの1つでしょう。
メリット4. 組織向けに追加された便利な機能
『ChatSense（チャットセンス）』には、組織向けにあるとうれしい管理機能が用意されています。
IDの一括管理や、ユーザーごとの利用具合がわかる “ダッシュボード” があったり、”予算の使いすぎ防止機能” など、導入後の管理もしやすいのはメリットです。
メリット5. プロンプトの共有もかんたん
『ChatSense（チャットセンス）』には、生成AI活用において重要な “プロンプト（AIへの指示文）” をかんたんに共有できる機能も用意されています。
AIをうまく使える社員と、なかなか活用できない社員との差を埋めやすくなるので、社内AIの活用の幅が広がるでしょう。
メリット6. GPT-3.5が「実質使い放題」
『ChatSense（チャットセンス）』では、OpenAI社の提供する “GPT-3.5” が実質使い放題で使えるほか、”GPT-4” モデルも利用可能です。
GPTモデルがアップデートするたびに、ChatSense側でアップデートも行ってくれるのは、うれしいメリットと言えるでしょう。
メリット7. 画像生成AIも使える（※ 近日リリース予定）
『ChatSense（チャットセンス）』は、2024年11月7日に、かんたんなプロンプト（指示文）だけで画像を生成できる、”画像生成AI機能” を近日リリース予定と発表しています。
画像生成もできるようになると、ビジネスにおけるAIの活用の幅が広がるので、より便利な社内AIとなるでしょう。
「ChatSense」のデメリット
このように、法人・自治体がAI導入をしたいと考えたときに “うれしいメリット” がたくさんある『ChatSense（チャットセンス）』。
頻繁に新機能の追加などのアップーデートもしてくれるので、すでに導入した企業からの評判も良いのですが、デメリットもあります。
それは、”AIを使えば使うほど利用料金がかかる” という点です。
（出典：Chatsense）
『ChatSense（チャットセンス）』は、初期費用0円ではじめられる “社内向けAIツール” で、導入コストが安く、導入のハードルが低いという特徴があります。
月額も、ビジネスプランは “1人あたり980円” と低コストで利用開始することが可能です。
ただ、社内のデータを追加学習させようとした場合などには、別途費用が必要で、”社内GPTとして活用しようと思えば思うほど、コストがかかる” という点は、場合によってはネックとなるでしょう。
実際に導入するときは、”社内での利用ルールを決めておく” など、事前に活用法を検討しておくのがおすすめです。
「ChatSense」で業務効率化を実現しよう！
このように、ChatGPTに社内データを追加学習（RAG）して独自の専門家AIを作成できる『ChatSense（チャットセンス）』は、AIを活用したい法人・自治体にとってメリットの多いAIツールです。
『BOX』との連携機能の追加によって、よりかんたんに社内の最新データをAIの回答に反映させることもできるようになったので、気になった人は、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
