ChatGPT(チャットGPT)の社内活用事例<5選>日本の企業・自治体の導入方法

chatgpt 社内導入

ChatGPTを社内で活用したいものの、どうしたらいいかわからない。

ChatGPT(チャットGPT)で業務効率化したいものの、実際の導入イメージがつかない…。

そんなお悩みはありませんか?

ChatGPT(チャットGPT)』は世界中で使える人工知能ロボットですが、日本のChatGPTの使用割合は、世界でトップと言われています。

企業や自治体など、個人利用以外の目的で使われることも多く、「ChatGPT(チャットGPT)をどう活用するか?」で会社・自治体の未来が大きく変わる可能性も少なくありません。

そこで今回は、ChatGPT(チャットGPT)を導入するメリットや、日本の企業・自治体での社内導入事例を紹介します。

ChatGPTを社内導入するメリット

ChatGPT利用イメージ

ChatGPT(チャットGPT)』は、OpenAI社が2022年11月にリリースした “人工知能型のチャットボット” であり、ユーザーが入力したテキストに対して、まるで本物の人間と話しているかのような自然な対話形式で、チャットボット(AI)が答えてくれるサービスです。

ChatGPTは、文章作成・構成・要約をしてくれることはもちろん、プログラミングや企業の課題を解決するためのアイディア出しもしてくれます。一人とても優秀なアシスタントを雇うイメージです。

ChatGPTを上手く社内業務に導入することで、下記のようなメリット生まれます。

<ChatGPTを企業・自治体が導入するメリット>

  1. 顧客満足度の向上
  2. 業務の効率化
  3. コストの削減
  4. 社内共有の簡易化

メリット① 顧客満足度の向上

ChatGPT(チャットGPT)』を社内導入することで、人の手を使わずに ’’初期対応・基礎業務’’ をこなせるようになるため、顧客満足度の向上に繋がります。

たとえば、’’無人のお問合せ窓口の設置’’です。

お問合せ窓口(お客様センター)業務をChatGPTに任せれば、会社の営業時間問わず24時間365日、お客様の問い合わせに対応できます。

メリット② 業務の効率化

ChatGPT(チャットGPT)』は、文章やリストの作成を得意としているので、”業務の効率化” も可能です。

アイディア出し、メルマガ・営業メールの作成、資料作成、プログラミングのコード入力などをChatGPTにお願いすれば、これまでその業務に費やしていた時間を、他の業務に回すことができます。

表記ミスやファクトチェックなど、最終チェックをする必要はありますが、”たたき台” があるだけでも、”人が初めから形を作るより早く作業が終わる” ので、業務の効率アップ・時短につながります。

メリット③ コストの削減

先に紹介した “業務の効率化” にもつながる点ですが、『ChatGPT(チャットGPT)』を社内に導入することで、”コストの削減” も可能です。

たとえば、”コールセンター” の場合、オペレーターの代わりにChatGPTが対応することで、人件費の削減につながります。

また、記事作成・アイディア出し・メール配信などの業務の一部を、ChatGPTに担ってもらうことで、人の業務時間を短縮することができるので、雇用人数や時間の削減も可能になります。

離職による再教育など、教育にかかる時間も短縮できるので、人件費の見直しをしたい企業にとっては、ありがたいメリットです。

メリット④ 社内共有の簡易化

会社や自治体など、複数人での業務を行う組織において、共有事項の伝達ミス・共有漏れなどによるトラブルや時間のロスは、度々問題になる懸念事項です。

ChatGPT(チャットGPT)』を使えば、会議やミーティングの “議事録” を細かく作成し、社内に共有することが簡単にできます。また、”社内向けのお問合せチャット” を作成することで、社内のルールや対応マニュアルなど、別部署に確認するためにかかっていた時間を、1日→1分に短縮することも可能です。

社内共有が簡単になることで、業務をスムーズにすることができます。

ChatGPTを導入している日本の企業・自治体《5選》

ChatGPT

ChatGPT(チャットGPT)』を企業・自治体が導入するメリットはわかりましたが、「実際に導入する」となると、どのように活用したら良いかイメージがつかない人も多いでしょう。

下記、日本の企業・自治体でのChatGPT活用事例を紹介します。

導入事例① 大和証券

大和証券 ロゴ

(出典:大和証券 公式サイト

2023年4月、大和証券はChatGPTを導入すると発表しました。

ChatGPT(チャットGPT)』の導入により、下記のような業務効率化を目指す狙いがあります。

・ 英語等での情報収集のサポートや、資料作成の外部委託にかかる時間の短縮や費用の軽減
・ 各種書類や企画書等の文章、プログラミングの素案作成に用いることで、お客さまと接する時間や企画立案等、本来業務に充てる時間の創出
・ 幅広い社員が利用することによる、さらなる活用アイデアの創出

ChatGPTを使えば、”翻訳” なども瞬時に行うことができるのも、ありがたいですよね。

また、同社は『Azure OpenAI Service』と呼ばれる、Microsoft社の申請許可制のサービスを利用したことで、機密情報が外部に漏れないセキュリティ体制にも配慮している点が特徴的で、情報漏洩リスクを危惧している会社・自治体にとって、参考になる事例でしょう。

導入事例② パナソニック コネクト

パナソニック コネクト

(出典:パナソニック コネクト

パナソニック子会社、パナソニック コネクトは、2023年2月に国内の社員1万3400人に、ChatGPTを社内ツールとして開発した『ConnectAI』を導入開始したことを発表しました。

2023年9月からは、ChatGPTへの社内データつなぎ込み、10月以降にはカスタマーサポートで活用する計画も発表されていて、積極的にChatGPTの技術を活用して、業務革新を続けています。

同社は大和証券と同様Microsoft社の提供する『Azure OpenAI Service』を用いて、情報漏洩リスクに備えた社内チャットボットを構築。社員が業務に関する質問を気軽にできるようにしたり、プログラミングや文書作成・翻訳・要約・議事録の作成などを行える環境を実現しています。

導入事例③ ベネッセホールディングス

benesse

(出典:ベネッセホールディングス 公式サイト

教育業界大手のベネッセホールディングスも、いち早くChatGPTの技術を社内導入した企業の1つです。

2023年4月に独自の社内チャットAI『BenesseChat(旧・Benesse GPT)』を発表し、グループ全社の約1万5000人に展開しています。

議事録の要約や、ブレインストーミング、メールのひな型作り、契約書面の抜け穴探し、アンケート結果の分析、前任者が残したドキュメントから必要な情報を探すといった用途で活用されていて、社内アンケートによると4割の社員が「ほぼ毎日使っている」と回答したとのこと。(参考:「自社版ChatGPT」をグループ全社導入 約1万5000人で2カ月使った手応えは?ベネッセに聞いた | IT media

事前に、チャットボットの社内での活用ルールや、活用方針を決定して周知しておくことで、社員が日々の業務に活用しやすい環境になることが学べる事例です。

導入事例④ DMM.com

dmm ロゴ

(出典:DMM.com 公式サイト

動画配信や電子書籍、アニメなどのサービスを提供するDMM.comは、2023年9月に、業務効率や生産性の向上を目的として、ChatGPTの社内活用を可能にするChatGPTを活用したサービス『シゴラクAI』を導入したことを発表しました。

シゴラクAI』は、”入力した文章をOpenAIに学習されることなく使える環境” や、”職種・会社ごとに適したオリジナルプロンプトテンプレートを登録できる” など、ChatGPTの社内活用を促進する上で役に立つサービスです。

「ChatGPTを社内活用したいものの、独自のチャットボットの開発はハードルがある…」という企業・自治体にとっても、導入しやすい内容になっているほか、従来のChatGPTでは実現できなかった、”ユーザーアカウントを管理” や “利用量の可視化” など、社員のチャット利用状況の把握ができるなどのメリットもあるので、企業・自治体がChatGPTの社内導入を進めたいときに、参考になる導入の仕方の1つでしょう。

> シゴラクAI 公式サイトはこちら

導入事例⑤ 茨城県つくば市

茨城県つくば市

(出典:茨城県つくば市 公式サイト

茨城県つくば市は、全国の自治体の中でも、ChatGPTの活用を積極的に行なっている自治体です。

2023年4月25日から、自治体専用ビジネスチャットツール『LoGoチャット』に、市の職員が入力した質問などを、ChatGPTに吸い上げられないようにしたり、ChatGPTの回答に出典を表記する機能を付けた上で、つくば市スーパーシティ構想の全体統括者である、筑波大学鈴木健嗣教授が実装したと発表しています。

自治体専用ビジネスチャットツール『LoGoチャット』とChatGPTとをAPI連携することで導入しており、実装がしやすい形になっていて、自治体でのChatGPT活用を目指す人にとっては、参考になる事例です。

実装されたChatGPTは、実装を担当した鈴木教授にちなみ『AI顧問けんじくん』と名付けられ、個人情報と機密情報は入力しないという条件は設けられているものの、職員がどのようにチャットGPTを利用するかは自由になっており、今後、ChatGPTの自治体活用方法を検討する上で、参考になるデータが取れるのではと推察されます。(参考:チャットGPT「ほぼ毎日使ってる」五十嵐つくば市長 | NEWS つくば

ChatGPTを社内に導入して、業務効率化を実現しよう!

このように、『ChatGPT(チャットGPT)』を社内に導入して、業務の効率化やコスト削減を実現している企業・自治体の事例が増えています。

情報漏洩のリスク削減など、セキュリティ面へ配慮した導入の仕方をしている企業・自治体の事例が多いので、ChatGPTの社内チャットを独自に開発するか、ChatGPTを活用したサービスを導入するか、既存のシステムにAPI連携して導入するかなど、自社の開発事情に合わせた導入方法を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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